厚生労働省の定めるところによりますと、お住まいの自治体で受講された里親研修については置き換えて考えることも可能だとはされております。（ただし、養育演習及び養育実習を除く。民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律等の施行通知より。）

他団体さんで受講された研修、演習及び実習などについては一切置き換えることが叶いません。ご了承ください。

家族づくりの制度である養子縁組のマッチングは決して「どこでもいい」「誰でもいい」わけではなく、「早い」スピード感で「お手軽」に行うことが主目的ではありません。

それは皆さんの結婚に置き換えるとわかりやすいかもしれません。皆さんも、誰とでもいいから結婚したかった、というわけではなかったと思います。

ひとつづつのケースに対して、どのような背景を持つお子さん/養親さんなのか、本当にお子さんと養親さんが家族となって一生共に人生を歩んでいけるのか、大きな覚悟を問うこの制度ですので、慎重に、それぞれのケースによって運んでいく時間も変わってくると考えています。

丁寧に運ぶ支援は、安定した支援へともつながり、実親さんの重大な決断にも大きく影響します。お子さんを手放すという大きな決断をする方に、養子縁組ありき、の支援は絶対に有ってはなりません。心より「養子縁組に託すことが最善の選択肢」というときに養子縁組委託は起こるべきだと当会は以前より考えています。

厚生労働省や自治体から助成金がねん出されるのは限られた数のモデル団体です。

助成金制度は2018年10月より始まり2019年3月（半年間）で終了しましたが、今年度はまだ、どうなるのかすら発表されておりません。早く安定した支援が始まり、皆さんに還元・利用できるようになっていただきたいと思います。

里親制度は基本的に、お子さんを一時的に養育する目的（代替養育、家庭的養護）の制度が主となり、対象となるお子さんは、その自治体内で発生する保護された児童が対象、委託先の里親もそのエリアにお住まいの方となります。対応する児童相談所、施設職員などの職員給与や事務運営費、児童養護施設など、里親支援に必要な運営費は、皆さんの税金により賄われております。

養子縁組にかかる費用は、主管の自治体指導の下に定められた手数料を頂いています。（第一号、第三号）
養子縁組にかかる金額などは、このような公な場所に記載、開示すべきではない、というのは、全世界共通の「常識的な見解」であり、これに関してはハーグ条約機構などからも日本の制度の在り方に対し、強い指摘があります。また、自治体での養子縁組支援委託事業についても、各ケースについての実費総額などは一切自治体から公表されないのも、そう言った背景があるからではないかと考えます。詳しい費用のことをお知りになりたい方は面談、研修会にてご提示をしております。