育ての親 ご希望の方へ

養親となる基準

 

  1. 日本国内にお住まいのご夫婦
  2. 法律の定める犯罪照会に同意できるご夫婦(犯罪履歴照会、児童ポルノ、虐待の履歴照会必須となっています)
  3. 日本に合法在住の外国籍の場合、自国の養子縁組法により養親認定を満たしている方(養子縁組原本法とその和訳の提出必要)
  4. 厚生労働省の定める養子縁組基礎講義・研修・実習、合計8講義、全て修了できる方
  5. 夫婦ともに「常識」「良識」をお持ちである方
  6. 児童の養育にあたり、清潔な家屋に住まい、経済的に安定している方
  7. 心身ともに健康である方
  8. 自ら進んで養子縁組の手続きを行えるご夫婦
  9. 家族や取り巻く環境が養子縁組について理解あるご夫婦
  10. 子供に自分の価値観や宗教を押し付けないご夫婦
  11. 自己決定により養子縁組を希望する方
  12. 人を思いやる事の出来るご夫婦
  13. 婚姻して3年が経過している方

 

上記は厚生労働省の定める研修科目に倣っております。

 

  1. 児童養育論
  2. 養護原理
  3. 養育論
  4. 発達心理学
  5. 小児医学
  6. 養育技術
  7. 養育演習
  8. 養育実習

 

 


養親登録への流れ

< 第一ステップ>

 

 養親登録募集開始後、必要な情報をすべて記載しご送付いただきます。返信はこちらより、順に行います。

 

電話での質疑(約1時間)

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必要書類の提出・面談

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講義研修
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  1. 基礎研修1日   20,000円(夫婦)
  2. 実践研修1日   20,000円(夫婦)
  3. 家庭調査(夫婦同席 必須)   職員の出向く交通費は養親負担  となります                                                       
  4. 基礎養育実習1日 <マッチング前 産婦人科院内実習>     28,000円(ランチ付 夫婦 直接医療施設へお支払い)
  5. 実技実習(座学含)3日~ <委託前研修 産婦人科入院実習>     35,000円/1日 × 3日間~(毎食付 夫婦参加必須 直接医療施設へ)

あっせん費用について

<養子縁組あっせんにかかる費用>

 

2018年10月25日より、厚生労働省より許可された事業者として活動しております。
また、併せて平成30年度養子縁組民間あっせん機関助成事業者として 厚生労働省及び東京都より採択していただき

あっせんでお子さんを委託する際、皆様へお願いする負担額が減額できるようになりました。

 

養子縁組でお子さんをあっせん委託する際、あっせん後にご負担をお願いする費用は下記の積算根拠に基づきます。

 

許可後 H30年運営費 1ケース当たり 686,000円(第3号手数料)

(積算根拠 自己負担額 2,747,462円 ÷ ケース発生予想数 4(許可後H30年下半期)= 686,865円)

 

(相談支援にかかる交通費、通信費、ファイル作成管理費、法人住民税、職員給与、福利厚生、保険料、医療施設利用料、

雑費、事務用品費、荷造運賃、法定福利費、職員研修費、啓発促進費、印刷費、会議費、医療施設管理費、広告宣伝費、
アフターフォロー支援費、ケース終了書類保管費、同行支援費、交流会開催費、その他運営に必要となる経費の一部)

 

 

上記の運営費と別途、各ケース毎に掛かる実費


(ケース毎に発生する租税公課、人件費(主に専門職)、通信費、荷造運賃、交通費、医療管理費、など他)は、
厚生労働省の法令に倣い、第一号手数料として
それぞれ、あっせん委託発生後に養親の皆様にご負担いただきます。

 

ケースご負担費用額は、1ケースあたり、おおよそ5-40万円ほど で、ケース発生する場所、支援の内容、

状態によりそれぞれ異なりますが、根拠ある実費のみ徴収できることと法律により定められております。