国籍の異なった養子縁組委託について>>>

 

 

当会では、長年の国際養子縁組・渉外養子縁組と取り組んだ経験を基に、

様々な国籍の異なる養子縁組へのお手伝いをしております。

 

日本国内での委託であっても、国籍が異なる養子縁組の場合

そこには他国の法律が関与して参りますし、

国によっては養子縁組を禁止している所もあります。

 

また、日本国内で養子縁組が合法に認められても、

相手国に自動的に反映されるわけでは決してありません。

 

それぞれの国で要件を満たし、諸手続きが必要ですし、

再度養子縁組裁判を行う必要が有ったり、

委託した団体が十分な書式を準備しなかった為に

日本で裁判が終わった後に、

実親から色々な書式に署名をもらわないとならなくなる事も多々起きています。

 

 

日本で養子縁組の確定が終わっていても

他国に渡航する場合、該当国で養親の要件が揃ってない場合には

子どもの渡航ビザ申請が出来ず、

養子は養親の国へ移住や渡航することが出来なかったり、

最悪な事態ではビザ申請が出来るまで

家族が離れ離れで暮らしてしまう事例も起こっています。

 

国籍が異なる委託が発生した場合、「これでいいのか?」と不確かな場合は

お気軽にご相談いただき、間違った委託をしてしまい

後に子どもと実親、養親たちが大変なことになる前に

ご相談いただければと思います。

 

 

アメリカ市民の養子縁組の場合に、

必ず必要となるHome Studyの実地に関し、

当会でお手伝いしております。

米国本土より経験豊富な社会福祉士が来日し、

家庭調査、面接等を当会と共に行い、連邦局への手続き、

査証申請のお手伝い、渡航後必要な手続きのガイドも行います。