よくある質問

 

 

医療関係の皆さまより>

 

Q, 特定妊婦さんから産んでも育てられない、養子に出したいとの質問を受けましたが、どのような対応が必要なのかお教えてください。

 

 

 

A, 妊娠期間中は、先ず安全にお産へと導くことがもっと大切なことだと当会は考え、お産後にお子さんの顔を見て気持ちが変わる事も、当然沢山有ることから、子育てをどうするかは、無事にお産が済んだ後、相談者本人がしっかり決意できるのを待つのが一番大切ではないかと当会は考えます。 

 

妊娠期間中、強制的に「育てなさい」「頑張って親になれ」などというカウンセルや「とりあえず施設に入れておけばいい」などというその場しのぎの対応などは、後々実親さんへ大きなトラウマになったり、最悪の場合、取り返しのつかない対応(虐待、自宅出産、嬰児殺し,遺棄)などとなる例も沢山有るのが事実です。

 

特定妊婦さんへの養子縁組を含むカウンセリング、手続き一般のご説明に当会よりそちらに伺い、妊婦さんへの子育てへの提案、養子縁組の説明を行います。 また、医療従事者の皆さまへ、養子縁組、にんしん相談のサポートをさせていただきます。出来る限り可能な範囲で、妊婦さんの健診時には当会の職員が同行いたします。

 

養子縁組に至る場合の実親さんへの対応などにもご相談に乗っております。

 

医療的な相談に関しては、当会の産科医 竹内正人 や、当会勤務の助産師などが各医療従事者の皆さまのご相談にお答えすることも出来ます。

 

 

Q, 経済的養育困難でお産後、養子縁組に委託する妊婦さんの場合、お産費用はそちらでカバーしてくださいますか。

 

 

A, こちらの方で実費につきましては必要である場合、出産一時金などと加味したうえ、サポートさせていただきます。

 

 

Q, 養子縁組委託上、医療に関連することで質問が有るのですが、、、、

 

医療に関する質問で特定妊婦さんへのご質問などは当会の産婦人科医 竹内正人や、助産師、当会職員がお答えできます。

 

 

Q, 同居届を出すように養親へ伝えて下さいますか?

 

A, 当会では、マッチングの段階で養親より管轄の自治体の同居届提出について連絡を取るよう伝えております。したがって、出生届にて赤ちゃんの住居地が養親のものとなる時点で、養親居住地の自治体はすでにその養親が養子縁組前提として児童を同居させることについて把握していただいております。

 

Q, お産後の妊婦さんへのサポートもしてくださるのでしょうか?

 

はい、当会ではお産前・後と、様々な場所へ同行支援を行っております。出生届提出や赤ちゃんを養子縁組へ委託した後の心のサポートなどにもしっかり対応しております。

また、お産後に、お子さんを養子縁組へ委託をしないで、自身で頑張って育てる、と決意をされた妊婦さんへも引き続き相談に乗り、サポートをしております。

 

 

 

 

自治体・裁判所の皆さまより>

 

 

Q, (市民課より)出生届で、赤ちゃんの住所が育ての親御(里親)さんになっており、実親さんと違う住所なのですが大丈夫でしょうか?

 

A, 養子縁組委託に拘わらず、世の中には様々な理由で児童が親権者と異なる住居地で暮らすことが有ります。従って、出生届で、実親と異なる住居地(同居者の住居地)が記載されていても何ら問題はありません。

 

 

Q, (保険課)赤ちゃん単独で国民健康保険を作成する例などはありますか?

 

A, はい。日本国民は全員、保険へ加入する権利があります。養親,里親の住居地で赤ちゃんのみが保険証を作成することはよくあります。

 

 

Q, (裁判所より)当方に特別養子縁組の申し立てが有りましたが、民間団体の方でも実親さんのサポートをしていただけますか?

 

 

A, 当会では養親より養子縁組の申立が有った場合、管轄の家庭裁判所の家事調査室、担当調査官の方々との面談に出来る限り伺います。

 

裁判確定まで毎月養親より当会に提出されるPost Placementいわゆる「養育レポート」を取りまとめ、

裁判所の担当調査官へ提出させていただくなど、家事審判の手続きが円滑に行われるようできる限りサポートをしております。

 

実親さんへの委託後の精神的なサポートも、当会の医療施設と共に引き続き行っています。児童相談所からの家庭訪問の際にも、必要に応じ当会の担当職員が養親宅へ向かい同席をしております。

 

 

Q, (裁判所)国籍が異なる場合の養子縁組についてもサポートをしてくださいますか?

 

A, はい、こちらでは過去ケースに60ケース以上の渉外(国際)養子縁組を扱ったケースワーカーが在籍しています。また、当会では渉外養子縁組の場合、国内における渉外養子縁組に長けている弁護士とも協働しております。

 

その他、柔軟な対応をしております。ご相談ください。